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けんちく家

Author:けんちく家
建築の設計・工事監理の仕事をしています。

建設業は、日本の経済を動かす主幹ですね。それだけ、関係者が多い。
建築には数多く知識が必要です。

いったい、住宅を建てるのに設計者も施工者もどんだけ技術・知識があるのでしょうか?建築の雑学を中心にブログを始めました。




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鎌倉市の地デジ対策は?
昔から、鎌倉地区は電波の難聴地区ですね。
それでも、30年前から考えると、音声についてはFM局からは良くなった。

VHF TVは・・・・・・・・!いろいろ対策を考えて、ブースターやアンテナ素子を増やしたり、高さをあげて見ても、高感度には成らない。ましてや、18型TV時代はそれほど気にかからなかった画像も30型となると、最悪!

ケーブルをおくると3ヵ所の画像は音声さえ無理。
NHKも調査に来ても、これが限界判断。いいのか!これで他の地区と同じ受信料を取ってもいいの?横浜地区の画像とは、まるで別物。

多分、鎌倉の住民が他の地区でTVを見たら、アナログでも綺麗な画像に感動しますよ。

こんな状況で、地デジは十分な対策をされているのか?????
いろいろと確認していると、2011年の対策には疑問ですね。

地デジ見られない? 中継局設置進まず/鎌倉市「景観保全」で難色
(神奈川新聞)
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivmar0903621/

http://www.jcp-kamakura.jp/archives/231

これを読んでいると、市役所は鎌倉市民より鎌倉ケーブルTVを保護しようとしている。
言い回しは市民に配慮して丁寧だが、結局は鎌倉市役所と鎌倉ケーブルTVの癒着が見えてくる。

市民より天下り先の確保????疑いたくなる。
鎌倉に住むなら、ケーブルTV視聴料 50,000円は市民税!

7000世帯がケーブルTV局に支払いすると、3億5千万円の年間売上。

おいしい話ですね。税金は増収となり、年間1000万円の役人を2名ぐらい確保しても、良いわけだ。
これじゃ、鎌倉市としては、わがまま言っている方が、お得。


建前は、世界遺産!無理でしょう。
大体、地デジ対策は、国策でしょう。何故、総務省が対応を急がない。











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電機製品 | 11:05:49 | Trackback(0) | Comments(1)
自動車のECO減税!
ふと、TVを見ているとハイブリッド車の好調さやECO減税における車の購入メリットを見ていると、今買い換えた方がお得かな?

と思ってしまいます。

しかし、所有している車を下取りに出して、いろいろな付加価格を考ええも100万円以上の出費。
現実に戻ると、なかなか新車の購入まで、気持ちが届かないですね。

TVで言っていましたけど、今のECO商品で電機製品を買い変えると、200万円かかる計算と成る。
これに車をプラスすると300万円以上ですか?

キャシュで出すとなると、本当に金持ち優遇策と言われてもしょうがないような気がします。
夏休みの平均出費が3万4千円との保険会社の調査!

これって平均ですよね。
一人が海外良好で17万円使用して、2名いれば34万円。
残りの8名が0円の予算となれば、平均と成る。

つまり、平均と言ってもこんなもんかも知れません。
確かに、いろいろな方とお会いしていても、20%の方は景気がいいし、80%の方は不景気と言っているような気がします。

今の、日本は20%の金持ち階層で持っているのかも?これって、中国やインド等の国の構成に似ていません???

かつて日本は物価が世界一と言われていましたが、今はどうなんでしょう。
人口もこれからは高齢者となり、景気後退は目に見えています。

NHKで今年の平均ボーナスが67万円(40歳代)と放送していましたが、何だかよく解りません。
一体、どこの平均データーなんでしょう?公務員でしょうかね????









エコ・環境 | 10:08:43 | Trackback(0) | Comments(0)
建売住宅の在庫もなくなり始めた?
この頃、小規模な不動産の社長が、仲介物件が少ないと嘆いています。
建売物件も、在庫不足で購入希望客はいるのに物件が極端に不足して、年内には売るものさえなくなるのではと嘆いています。

だったら、建売の案件を増やしたらと単純に思うのですが、そうは行かない。

① 銀行がなかなか土地に対して、融資をしてくれない。
② 地主が、市場の価格で販売するような土地の価格で売らない。
③ 購入客の思っているローン組みが出来なく、融資審査が厳しい。

問題は、③は切実な問題?3年間の年収査定では、今後の景気悪化における収入減を見込んでいるので、なかなか自分の買いたい物件が買えない。

確かに、1年半くらい前に、日本を代表する電機メーカーの方が、2名いて4ヶ月くらいの差で、融資が出来なかったことを覚えています。その時は単純に自己資金の不足かな?と思っていましたが、不動産屋の社長が、同じ条件だし、融資がダメだった理由がわからないと言っていましたっけ!

銀行も企業の格付けをして、見ているのでしょうかね??

6月の新築着工が約8万戸となれば、建設業界は大打撃です。驚いたのは、マンション着工ですね。
6月は3000戸だそうです。
これでは、ますます物件の玉不足が生じる。

7月になって、建設・不動産の企業倒産はかなり少なくなったのですが、実態は厳しいのでは?



不動産・建築情報 | 09:12:04 | Trackback(0) | Comments(0)

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